人事労務ニュース

文書作成日:2018/01/02

障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新

 平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに関連し、先日、厚生労働省から公表された「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」の内容についてとり上げましょう。

1.障害種別の雇用状況
 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.0%となっており、常時雇用労働者50人以上の企業においては1人以上の障害者を雇用することが求められています。実際に、その対象企業で雇用されている障害者の数としては495,795.0人で、前年より21,421.0人増加しています。この障害者の内訳は以下のようになっており、特に精神障害者の伸びが大きくなっています。

身体障害者 333,454.0人(対前年比1.8%増)
知的障害者 112,293.5人(同7.2%増)
精神障害者 50,047.5人(同19.1%増)

2.法定雇用率達成企業の割合
 法定雇用率を達成している企業の割合をみてみると、50.0%と前年の48.8%から1.2%上昇しています。これを企業規模別に見てみると、下図のようになっています。すべての規模の区分で前年より増加しているものの、全体平均(50%)を上回っている規模は、100〜300人未満と1,000人以上の規模となっています。

3.法定雇用率未達成企業の状況
 法定雇用率未達成企業の数については、全体で45,471社と前年の45,790社より微減しています。また、この未達成企業のうち、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は26,692社で、未達成企業全体の58.7%となっています。これを企業規模別に見てみると以下のようになっており、300人未満の企業を中心に、障害者を1人も雇用できていない状況が見受けられます。

【障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)の割合】
50人以上100人未満  96.0%
100人以上300人未満  34.8%
300人以上500人未満  1.4%
500人以上1,000人未満 0.4%
1,000人以上         0.0%

 4月より法定雇用率が2.2%へ引上げとなりますが、さらに3年以内には2.3%となることが決まっています。そのため、長期の視点で、これまで以上に障害者雇用に対する積極的な取組みが求められています。

■参考リンク
厚生労働省「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。